弁護士に被害相談する

不運にも交通事故で被害に遭われてしまった場合には、どのような対応をすべきでしょう。まずは、加入している保険会社に連絡するのが一般的です。ここで事故の内容や加害者情報などを事細かに説明します。保険会社を通じて、加害者が加入している保険会社に連絡がいくことで、今後の相手方との交渉は、全て保険会社が行ってくれます。

それでは、弁護士はどのタイミングで介入してくるのでしょう。それは、保険会社の提示してきた慰謝料などの示談金があまりにも低額で、これでは通院費や仕事を休んでいる間の保証にもならないと感じた時点で、被害者側が弁護士に相談することで、自分たちに代わって加害者との交渉を始めてくれます。それでは、どのようなタイプの弁護士に依頼するのがいいのか考えてみましょう。

交通事故の被害に遭ってはじめて、さまざまな損害を受けたかがわかります。病院での治療費に関わる医療費全般や一家の大黒柱が被害を受けた場合には、仕事を休まなければなりません。休業手当が含まれる保険に加入していれば問題ありませんが、何も保証が無ければ、来月からの住居費を支払えなくなり、路頭に迷うかもしれません。

このように実際にお金に困ってしまう方が多くいるのが現状です。毎月の保険料を支払っていたにも関わらず、任意保険での支給額が低いのは、保険会社も一企業であるからだと考えるべきでしょう。自社の利益を優先させることが重要で、被害者は、交通事故のノウハウを知らないからと、騙す訳ではありませんが、一定額の慰謝料しか提示しないのも事実です。このように保険会社に納得がいかなければ、まずは、弁護士に相談してみてください。