弁護士への依頼

交通事故の被害者になってしまい、保険会社の対応に納得がいかない結果がでれば、弁護士に依頼します。まずは、気軽な気持ちで相談して、自分が疑問に思っていることや、保険会社が提示してきた保障内容への不満などを伝えてみましょう。じっくりとあなたの声に耳を傾けてくれるのが弁護士の仕事です。何が問題点なのか一緒に考えて、解決への糸口を探してくれます。

電話での対応であった保険会社とは違い、直接、法律事務所へ出向いて、書類などを見ながら弁護士と会話することで、多くの疑問を理解することができるでしょう。ここで弁護士の対応に納得できて、信頼がおけるのであれば依頼を決めていいでしょう。保険会社との交渉について、全てを任せる委任状にサインすれば、あとは弁護士が結果がでるまで対応してくれます。

さて、気になるのは弁護士費用です。多くの方が加入している「弁護士費用特約」がご自身の保険に付加されているか確認してみてください。どの保険会社でも一か月100円ほどで付加することができますので、よほどのことがなければ付いているはずです。これで弁護士費用は一切掛からず、自己負担も実質ゼロ円です。安心して弁護士に依頼してください。ごくまれに、ウェブサイトなどで無料お見積りしますと広告を出している法律事務所がありますが、弁護士費用特約に入っている旨を伝えてみましょう。

≪参照HP≫
交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所

依頼することで倍額も

交通事故を専門にしている弁護士はいったいどのような働きをしてくれるのか確認してみたいと思います。弁護士が介入したことで、保険会社との交渉が有利になります。それは、個人での交渉では、過去の交通事故判例などを調べあげることは困難ですが、弁護士であれば判例集が手元にありますので、さまざまな事案を参考にすることが可能です。

交通事故に対する過失の割合によっては、過失で起きた事故なのか、不注意によるものかを判断できます。その内容によっては、裁判を起こして、示談に持ち込むのがいいケースもあります。しかし、ケガの状態で深刻な事態になることもあり、事はなかなか進みません。

精神的にも多くのダメージを受けてしまった被害者にとっては、保険会社への交渉のたびに多くの書類を作成して、提出しなければならない労力を考えれば、やはり、弁護士に頼んでいてよかったと心から思うことでしょう。

今までの裁判所での判例をもとに、こちら側も主張しますので、示談金などの賠償額を裁判基準で比較することが可能です。また、交渉相手に対しても、弁護士でなければ算定することができない裁判基準となりますので、正当に受け入れられることになるでしょう。もしも、相手方から訴訟を起こされても裁判基準が有利に立つでしょう。そして、自賠責保険や任意保険での決定額の2倍、3倍と増額になると言われています。


弁護士に被害相談する

不運にも交通事故で被害に遭われてしまった場合には、どのような対応をすべきでしょう。まずは、加入している保険会社に連絡するのが一般的です。ここで事故の内容や加害者情報などを事細かに説明します。保険会社を通じて、加害者が加入している保険会社に連絡がいくことで、今後の相手方との交渉は、全て保険会社が行ってくれます。

それでは、弁護士はどのタイミングで介入してくるのでしょう。それは、保険会社の提示してきた慰謝料などの示談金があまりにも低額で、これでは通院費や仕事を休んでいる間の保証にもならないと感じた時点で、被害者側が弁護士に相談することで、自分たちに代わって加害者との交渉を始めてくれます。それでは、どのようなタイプの弁護士に依頼するのがいいのか考えてみましょう。

交通事故の被害に遭ってはじめて、さまざまな損害を受けたかがわかります。病院での治療費に関わる医療費全般や一家の大黒柱が被害を受けた場合には、仕事を休まなければなりません。休業手当が含まれる保険に加入していれば問題ありませんが、何も保証が無ければ、来月からの住居費を支払えなくなり、路頭に迷うかもしれません。

このように実際にお金に困ってしまう方が多くいるのが現状です。毎月の保険料を支払っていたにも関わらず、任意保険での支給額が低いのは、保険会社も一企業であるからだと考えるべきでしょう。自社の利益を優先させることが重要で、被害者は、交通事故のノウハウを知らないからと、騙す訳ではありませんが、一定額の慰謝料しか提示しないのも事実です。このように保険会社に納得がいかなければ、まずは、弁護士に相談してみてください。